2010年04月23日

一式飾の一畑電車 出雲舞台の映画登場でPR(産経新聞)

【ふるさと便り】

 陶磁器や仏具などで組み立てた島根県出雲市の無形民俗文化財「一式飾(いっしきかざり)」を紹介する平田一式飾ほんまち展示館(同市平田町)に、電車では国内最古級の一畑電車「デハニ50形」をモチーフにした一式飾「BATADEN(バタデン)」がお目見えし、人気を呼んでいる。

 BATADENは高さ3メートル、長さ3・5メートル、幅1メートルの2両編成。塗り物約300点を針金を使って巧みに組み合わせ、車体には朱塗りの角盆、車輪には黒の丸盆、ヘッドライトには角樽(つにだる)、パンタグラフには盆提灯(ちょうちん)の脚を用いている。

 5月29日から全国上映される映画「RAILWAYS(レイルウエイズ)〜49歳で電車の運転士になった男の物語」にちなんで、一式飾保存会(田中久雄会長、約300人)が企画。映画は平田町出身の錦織良成監督が制作し、島根県を舞台に引退したデハニ50形が登場することから、「一畑電車は平田の宝。封切り前にPRしよう」と、保存会の加納英雄技術部長ら6人が10日間がかりで仕上げた。

 会員らは「映画は伝統技の一式飾を全国に知ってもらえる好機でもあり、上映期間は展示したい」と話している。

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2010年04月20日

【ゆうゆうLife】施設ヘルパーの「たん吸引」容認(産経新聞)

 ■遅い環境整備、施設側にいらだち

 特別養護老人ホームに、たんの吸引や経管栄養など医療行為の必要な人が増えている。こうしたケアを、特に看護職のいない夜間、だれがするかが課題だったが、厚生労働省は4月1日、局長通知で介護職員が一定条件下で携わることを認めた。今までも現実には介護職が担っており、条件を整備し、追認した格好だ。施設側はおおむね歓迎するが、環境整備が遅いことにいらだちも募っている。(佐藤好美、清水麻子)

 ◆介護職が担う医療行為

 「今日は暖かいね。苦しい? 吸引しようか」

 横浜市泉区の特別養護老人ホーム「天王森の郷」。看護課長の久米葉子さんが、要介護5で寝たきりの高齢者に声をかけた。

 実際にたんの吸引を行ったのは介護職の布施美智子さん。まだ経験が浅いため、要所では「これでいいですか」と確認。久米さんが「そうそう、それでいいよ」と指導し、たん吸引を終えた。

 布施さんは「介護職を目指したときは、ここまでするとは思ってもみなかった。きちんと教えてもらったからできると思うが、不安は大きいです」と言う。

 飲み込みの機能が低下した高齢者の口腔(こうくう)内はたんがたまりやすく、食事の残渣(ざんさ)も残りがち。そのままだと誤嚥(ごえん)性肺炎を起こしかねない。しかし、口腔内の「たん」の吸引や、胃に管を通した「胃ろう」への栄養注入は「医療行為」。看護師など医療職の仕事に分類される。

 特養に看護職の配置は必須だが、夜間はいないところがほとんど。多くの特養で、介護職がたんの吸引などを担っているのが実態だ。

 昨春、日本介護福祉士会が行った調査では、介護福祉士など介護職が口腔内吸引に「対応している」割合は、日中で約4割、早朝や夜間は約8割。胃ろうへの栄養補給も日中で3割超、早朝や夜間では6割弱が「対応している」とした。

 ◆重度者増で医療ニーズ

 介護現場では、介護職にこうした行為の解禁を求める声が強かった。そもそも、厚労省は特養に重度者を増やすよう求めており、重度の人ほど医療行為も必要。しかも、たんの吸引も胃ろうの栄養補給も、家族がするのは違法でない。「家族がしていることを、プロである介護職が『できない』とは言えない」(ある施設長)というわけだ。

 厚労省は昨年、全国125の特養で看護職と介護職が連携し、入所者の口腔内たん吸引や胃ろうによる経管栄養を行うモデル事業を実施。結果を踏まえて今回、一定条件下では「やむを得ない」と、介護職にこれらの行為を容認した。

                   ◇

 ■配置医承認必須なら業務難しく

 ◆複雑になった手順

 冒頭の「天王森の郷」では実は2年前、たんの吸引や経管栄養のマニュアルを作成。介護職もこうした行為に携わってきた。介護職の勉強会や実習も行い、家族へも説明し、安全に業務を行ってきた自負がある。

 しかし、鈴木啓正(ひろまさ)施設長は厚労省の通知を読んで、「驚いた」という。個々の入所者について、たんの吸引をする介護職員を「配置医が承認する」となっていたためだ。配置医の診療は週1〜2度で、介護職の力量までは把握していない。承認が必須なら業務は難しくなりかねない。

 「個別ケースで医師に許可を取れと言われても困る。許可することは責任を取ることと裏表だから、施設長が責任を取るなら、どの職員に頼むかも任せてほしい」という。

 いらだちの背景には、医療的ケアの必要な人が年々増えているのに、環境整備が遅々として進まないことがある。

 これに対して、厚労省医政局医事課は「看護師は医師の指示で医療行為を行う。それなのに看護職が医師の指示なく、医療行為を介護職に指示するのは難しい。配置医が現場の事情を把握していない場合は、看護職が入所者の状態や介護職の力量を医師に情報提供し、連携して対処してほしい」と理解を求める。

 ◆大筋は歓迎

 施設の中には、介護職にこうした業務が認められていないからと、医療的ケアの必要な人の入所を断ったり、医療行為が必要になると、退所を求めるところもある。しかし、鈴木施設長は「通知が出れば、家族も施設入所を求めるようになる。施設側も法的裏付けがないと心配せずに済む。利用者にはプラスだ。しかし、ほかにも服薬、つめ切り、軟膏(なんこう)の塗布など、グレーゾーンの行為は多い。特養は最後まで人間らしく、普通の生活をしてもらう場だから、家族がすることは、施設には認めてほしい」と話している。

                   ◇

 ■消極姿勢の厚労省

 たんの吸引のもう一つの課題が、在宅要介護者のケースだ。厚労省は平成17年、ホームヘルパーなどが家族に代わり、一定条件下でたんの吸引ができると認めた。

 しかし、通知から5年がたっても、たんの吸引を行うヘルパーは少なく、家族の介護負担は重いままだ。

 吸引に携わるヘルパーが増えない背景には、厚労省の消極姿勢がある。通知では「当面やむをえない措置」として認めたに過ぎない。たんの吸引に携わるヘルパーを育てる枠組みはなく、引き受ける事業所は増えないままだ。

 しかし、こうしたヘルパーが増えなければ、重度になっても住み慣れた地域で暮らせる社会は実現しない。八戸大学の篠崎良勝准教授は「安全に医療的ケアが提供できるヘルパー事業所に介護報酬をつけるなど、厚労省の誘導策がほしい」と指摘している。

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2010年04月13日

<砂川事件>「跳躍上告検討」など外務省公開文書に協議内容(毎日新聞)

 東京都砂川町(現立川市)にあった米軍立川基地での「砂川事件」(1957年)を巡る情報公開請求に対し、外務省が一転して文書を開示した問題で、請求者の元被告らが8日記者会見し、文書の内容を明らかにした。米軍駐留を違憲とした「伊達判決」(59年)について、当時の外相が控訴を経ずに上告する「跳躍上告」の検討を駐日米大使に伝えたり、大使が外相に上告審の見通しを尋ねるなどした内容で、日米が違憲状態の早期解消を狙い協議したことが裏付けられた。

 文書は、伊達判決2日後の4月1日の「藤山大臣在京米大使会談録」。日本側は藤山愛一郎外相ら4人、米側はマッカーサー大使ら3人が出席した会談が記録されている。

 会談は日米安保条約改定作業のためと推測され、藤山外相は冒頭で伊達判決に触れ、「改定交渉は引き続き継続する」と明言。「最高裁に直接、上告するか検討中」としている。大使は上告審の見通しを尋ね、外相は「優先的に扱うと聞いているが、3、4カ月はかかる」と答えている。

 伊達判決を巡っては08年4月、大使が判決翌日に外相と会い、跳躍上告を勧めたことが米側公文書で判明している。今回、その会談録は開示されず、元被告の土屋源太郎さん(75)は「この1通しか文書がないというのはあり得ない。再度請求したい」と述べた。元被告の坂田茂さん(80)は「もっと重要な文書が出てくるよう命ある限り闘いたい」と力を込めた。【野口由紀】

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